道場連盟とは

1.発足

目  的   
剣道の発展と健全なる青少年の育成

発足年月日  
昭和38年5月4日
(昭和37年5月4日 設立委員会発足)


初代会長 
大麻 勇次  剣道範士十段


二代会長 
小澤 丘  剣道範士九段


三代会長 
松永 光  元文部・通産・大蔵大臣歴任


四代会長 
橋本 龍太郎  剣道教士、元内閣総理大臣


五代会長 
小坂 憲次  元文部科学大臣


六代会長 
下村 博文  元文部科学大臣

●多くの道場主活動の成果が認められ、昭和49年10月29日、文部省認可の財団法人となる。
●故笹川良一名誉会長の支援により、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)の助成を得る。
●平成25年4月1日 一般財団法人へ移行。
●国内2,250団体が加盟。(平成30年9月30日現在)


2.主な事業(剣道大会)

全国道場少年剣道大会

(旧称:全日本少年剣道錬成大会)毎年夏に日本武道館において2日間にわたり開催される大会です。この大会は「少年少女剣士の甲子園」とも言われ、全国の少年、少女たちの目標の一つとなっている大会です。宮様のご臨席と、文部科学大臣を始め多数の来賓のもと、応援も含めて入場者一万人を超えます。


この大会では毎年、総理大臣、または連盟会長揮毫の手拭いを参加者全員に贈呈しています。


第12回大会内で開催した第2回国際剣道大会には高松宮殿下と同妃殿下、第30回の記念大会には秋篠宮殿下と同妃殿下のご臨席を賜りました。

  
  
  

故橋本龍太郎第四代会長が総理大臣就任中の第31回大会には、自ら剣道具を付けて少年の指導稽古を行いました。それ以後、恒例行事となっていました。


第43回大会からは、寛仁親王殿下の第二女子であられる、瑶子女王殿下のご臨席を賜りました。女王殿下は小学6年生より剣道を始められ、学習院大学では剣道部に席をおかれて現在は剣道五段を取得されています。


各都道府県道場少年剣道大会<<全国大会予選>>

(旧 各都道府県少年剣道錬成大会)4月~6月中旬順次開催 毎年、小・中学生延べ三万人の参加があります。各都道府県内の、少年少女剣士同士の技術錬磨の場であり、また、団体戦の全国大会である「全国道場少年剣道大会」および個人戦の全国大会「全国道場少年剣道選手権大会」の予選会を兼ねて開催され、各都道府県の少年少女剣道の普及および発展に寄与しています。

全国道場対抗剣道大会

(旧称:全日本都道府県剣道道場対抗大会) 師弟同行の精神を主眼にしており、チームは先鋒小学生、次鋒中学生、中堅高校生以上29歳以下、副将30歳以上、大将40歳以上によって構成されます。道場の先輩・後輩・指導者が一致団結して臨む大会であり、各道場間の交流の場ともなっています。開催は各都道府県支部による持ち回りで行われます。

全国道場少年剣道選手権大会
【小・中学生男子の部、小・中学生女子の部】

(旧称:全日本選抜少年剣道個人錬成大会、全日本小・中学生女子個人選抜剣道錬成大会) 全国道場対抗剣道大会と同日に開催されます。旧 全日本少年剣道錬成大会と共に日本武道館で行われていた全日本選抜少年剣道個人錬成大会が、全日本小・中学生女子個人選抜剣道錬成大会と併合し、全国道場少年剣道選手権大会として大会名が改められました。 男女別による小・中学生の個人戦(全4部門)で、各都道府県で予選会を勝ち抜いた有力選手が力を競い合い、実力伯仲の試合が展開されます。

レディース剣道大会

女性剣士の更なる増員と、生活に活力と潤いを補うとともに大会を通じて親睦と交流を図ることを目的に、毎日新聞社と共催で平成10年より開始、令和5年度から連盟単独で開催しています。チーム構成は1チーム3人制で、道場連盟加盟団体以外にも門戸を開き、オープン大会として女子剣道界の発展に寄与しています。 開催当初は2部門(35歳未満の部、35歳以上の部)によっての実施でし たが、平成24年度大会より年齢の細分化を図り、現在はジュニアの 部(先鋒中堅:小学生・大将:中学生)、30歳未満、30歳以上45歳未満、 45歳以上60歳未満、60歳以上の5部門で開催されています。

3.主な事業(剣道大会以外)

① 講習会・研修会

● 全国選抜少年剣道合宿錬成会

各都道府県支部より選考された小中学生剣士を対象に、毎年4月1日から4日までの3泊4日の日程で、全日本少年剣道錬成会館にて行われています。普段の環境と異なる場所で、講師や新しい仲間と寝食を共にし、正しい剣道を学び団体生活を体験します。この体験が、今後の人生や剣道に活かされることを期待しています。

● 剣道指導者研修会

この研修会は、毎年2回(11月・3月)、加盟団体の指導者の技術と指導力の向上を図る目的で開催されています。全日本少年剣道錬成会館にて2泊3日、講師と参加者が寝食を共にして修錬します。 参加者は約50名。内容は剣道の基本、剣道形、木刀による剣道基本技稽古法、講話等です。

● 地区剣道道場指導者講習会

この講習会は、本部と各地区との意見交換、地区間の交流、地区道場主・指導者に対する少年指導法の充実を図り少年剣道の普及発展を資するため、毎年数ヶ所、開催可能な県で行われています。内容は主管する支部において決まりますが、主に剣道形、木刀による剣道基本技稽古法、審判法、基本稽古によって実施されます。

● 居合道講習会

この講習会は、剣道の理念(剣道は剣の理法の修錬による人間形成の道である)にのっとり、剣居一体の精神を活かす目的で、各道場の居合道愛好者のために年に一度11月に、全日本少年剣道錬成会館において開催されています。講義内容は全剣連制定居合の正しい習得について行われ、毎回40名以上の参加者が熱心に受講しています。

● 京都会員講習会

全日本剣道連盟主催の全日本剣道演武大会(京都大会)に合わせ、開催期間中、京都武道センターにおいて、加盟団体の指導者の技術の向上、発展、交流を図るために開催されます。講師は教士八段以上60名、参加者は300名を超えています。地方の会員は日頃接することのできない先生方との稽古を楽しみ、自己研鑽に努めています。

②剣道少年団

剣道を通した少年少女の健全育成を目的にしています。日本少年団研修会、海外少年剣士との交流等を行います。

● 体験発表

剣道から学んだ体験をスピーチ形式で発表します。予選会である各都道府県研修会から各地区研修会を経て、全国大会(日本剣道少年団研修会)に参加します。全国研修会において最優秀賞を受賞した者(小・中各1名)は、同年夏に日本武道館にて開催される全国道場少年剣道大会において、参加者・来場者一万人の前で発表します。毎年、最優秀発表者は力強く発表し、多くの観客に感動を与えています。

● 書道展

上記体験発表の全国大会にあわせて、文武不岐の精神で、書道展が行われます。毎年12月に課題手本を発表し、作品を募集します。応募作品の中から厳正なる審査によって入賞作品が選ばれます。体験発表全国大会の会場において、入選作品の展示および表彰を行います。毎回約3,500点の作品が集まり、800点あまりを入賞としています。

● 剣道少年団表彰

少年団活動を積極的に行った少年団および団員・指導顧問を、年度ごとに表彰します。支部の推薦により本部にて選考し、表彰楯は、各都道府県大会などにおいて授与されます。

● 海外交流

全国道場少年剣道大会、全国道場少年剣道選手権大会および日本剣道少年団研修会(体験発表)の各優勝者を海外に派遣し、現地の少年少女剣士との交流稽古、交流試合を行っています。これまでにブラジル、ハワイ、台湾、韓国、ヨーロッパ諸国に派遣致しました。 また、過去にタイ、ブラジル、アメリカより少年少女剣士を日本に招聘し、海外に代わり国内でも国際交流の場を設けました。

③ 全日本少年剣道錬成会館

昭和60年(西暦1985年)、約2000団体の道場主と約100万人の少年少女剣士の浄財をもとに、当時の日本船舶振興会(現在の日本財団)の補助金や全日本剣道連盟の協力を得て、東京都日野市に設立されました。
50名ほどの宿泊施設を擁しており、現在は各講習会、加盟団体の合宿や、少年少女・婦人・一般対象の剣道教室を開き、広く一般にも開放しています。



④ 都道府県支部等の少年剣道大会並びに講習会等の後援事業

各支部主催による少年剣道大会、講習会、また、各道場における記念大会等の後援事業を行っています。


4.少年少女剣士会員章

少年少女剣士会員章

全国組織である道場連盟加盟道場の門下生として、誇りと連帯を涵養するのを目的にし、正しい剣道の理解・剣道の関心を高める事を狙いとしています。各都道府県剣道道場連盟主催の大会や全国大会、その他で使用します。剣道衣右上腕部に縫い付けます。全日本剣道道場連盟が主催・共催・後援する大会において参加者(少年少女剣士)が、偶然な事故により怪我をされた場合は、少年少女剣士会員章の傷害保険が適用されます。保険の有効期間は各年4月2日から翌4月1日まで。各都道府県剣道道場連盟経由で毎年申請後配布致します。


5.道場災害補償制度

万が一の損害賠償に備え、加盟団体を救済するための保険制度です。年間5,000円の掛け捨て、対人・対物共通限度額1億円、自己負担額ゼロ(免責額なし)(平成21年4月1日現在。)毎年11月に新規・更新のご案内をしています。傷害発生によって支給される通常の傷害保険と異なり、指導上の過失が発生して被害者から請求を受けた場合に支給される、道場主保護の保険です。

6. 剣道雑誌 道連連盟情報掲載ページ

月間剣道時代』の「道連便り」、『剣道日本』の「道連コーナー」として、活動の周知と広報活動を行っています。

7. 入会・脱会等手続き

1.入会


各都道府県支部を経由して行います。入会希望団体は、必要書類、入会金、年会費を支部経由で本部に提出します。

2.更新、変更、脱会、休会


各都道府県支部を経由して行います。所定の用紙を、支部経由で本部に提出します。
ダウンロード:入会関連書類はこちら/変更・脱会等書類はこちら

8.定款・規約

定款(pdf)
個人情報保護方針(pdf)
役員報酬規程(pdf)

9.事業計画・報告・決算書

年度 事業計画書 事業報告書 決算書
令和7年度 令和7年度事業計画
令和6年度 令和6年度事業計画 令和6年度事業報告 令和6年度決算書
令和5年度 令和5年度事業計画 令和5年度事業報告 令和5年度決算書
令和4年度 令和4年度事業計画 令和4年度事業報告 令和4年度決算書
令和3年度 令和3年度事業計画 令和3年度事業報告 令和3年度決算書
令和2年度 令和2年度事業計画 令和2年度事業報告 令和2年度決算書
令和元年度
平成31年
令和1年度事業報告 令和1年度決算書
貸借対照表(平成28年~平成30年度)※以降、決算書参照

10.役員

■■ 評議員 ■■
都道府県 氏 名 都道府県 氏 名
北海道 阿部 英明 青 森 松尾 孝
岩 手 菊池 長悦 秋 田 小松 晃
山 形 朝倉 智 宮 城 三浦 満
福 島 佐藤 孝康 新 潟 山田 義雄
神奈川 髙野 力 千 葉 平賀 努
茨 城 弓野 政人 栃 木 小堀 有史
埼 玉 髙橋 修平 群 馬 長井 憲一
山 梨 天野 雄次 東 京 中澤 繁
長 野 青木 新作 富 山 荒俣 宗悦
石 川 北井 淳之輔 福 井 堤腰 一昭
静 岡 渡邉 典夫 愛 知 田村 彰浩
岐 阜 太田 博文 三 重 井上 美奈子
滋 賀 中野 正堂 大 阪 三宅 一仁
京 都 森 和俊 奈 良 伊東 康裕
和歌山 向井 俊明 兵 庫 前田 賢治
鳥 取 山本 康智 島 根 俵 芳徳
岡 山 竹内 司 広 島 桐木 司
山 口 河村 佳昭 香 川 今井 由幸
徳 島 松村 和宏 高 知 宇賀 孝篤
愛 媛 白石 將人 福 岡 江田 邦彦
佐 賀 川﨑 信 長 崎 土井 英二
熊 本 海津 英孝 大 分 山田 恭弘
宮 崎 佐藤 一雄 鹿児島 上宇都 正昭
沖 縄 諸喜田 徹
■■ 理事 ■■
役職名 氏 名 住 所
会 長 下村 博文 東京都板橋区
副会長 岩立 三郎 千葉県松戸市
副会長 伊藤 陽文 神奈川県横須賀市
副会長 白石 正範 栃木県小山市
副会長 中村 福義 東京都中野区
副会長 石塚 美文 大阪府東大阪市
専務理事 豊村 東盛 東京都日野市
常務理事 栗田 和市郎 東京都世田谷区
理  事 鎌田 耕平 秋田県秋田市
理  事 川﨑 達成 佐賀県杵島郡
理  事 芳賀 徹 北海道帯広市
理  事 東 良美 愛知県名古屋市
理  事 緒方 勝昭 滋賀県大津市
理  事 牛坂 裕彦 茨城県日立市
理  事 山内 正幸 福岡県福岡市
理  事 大城戸 功 愛媛県松山市
理  事 下諸 純孝 島根県松江市
理  事 松田 勇人 奈良県奈良市
監  事 下門 敬史 東京都豊島区
監  事 田中 宏明 埼玉県北本市
■■ 相 談 役 ■■
太田 忠徳
■■ 顧 問 ■■
臼井 日出男 山根 薫 遠藤 紀一 青木 彦人
小髙終八郎 川口 正人 近藤 勁助 岡本 守雄
池田 健二 藤井 信次 村雲 荘一

(令和7年6月4日現在)

11.2018年実施アンケート